国土の利用等及び防災に関する事業のうち、不特定かつ多数の者を対象とした事業の活動実績を有する団体の取り組む事業に「助成」します。
助成事業区分は次のとおりです。
社会資本整備に関する研究会・講習会等の開催、建設技術に関する文化・遺構等の保存活動や表彰活動等。
河川・道路・ダム・公園等の公共用施設の整備・利活用・保全や建設技術に関する広報活動及び印刷物等の作成・配布。
・地域づくりの推進や地域の再生のための推進等、地域活性化に資する活動等。
・水環境、地球温暖化防止、河川・道路等の美化・愛護活動等、国土の環境保全に関する活動等。
①当会ホームページの「助成要領」と「手続きフロー」をご理解いただき、事業実施計画書(様式-1)に必要事項をご記入のうえ、応募先までメールまたはFAXください。
①飲食費(イベント参加者へ配布用のお茶、ジュース代は除く)
②事業実施者の組織運営のための管理費(保険、運営会議費や通信運搬費、人件費など)
①応募事業について、学識経験者等で構成する「公益事業委員会」で審査のうえ、助成の採否および助成金額について決定します。
②応募時の事業実施計画書と助成決定金額が相違する場合は、事業実施計画書を再度ご提出願います。
③審査結果は、応募者全員に書面で3月末頃にご通知します。
①事業は、応募時の事業実施計画書に基づき誠実に実施願います。
③事業実施計画書から内容に変更・中止が生じた場合は、遅くとも1ヶ月以内に連絡、協議をして、変更届、中止届をご提出ください。
②事業実施における不正行為や条件違反等が確認された場合は、事業実施者に対して助成金の支払いを行わない場合もあります。
①助成事業については事業実施者の了解を得ることなく、事業実施報告書等に基づき事業内容等を当会のホームページなどで公開することができるものとします。
③その他ご不明な点は、事務局までお問い合わせください。